米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ諮問機関であるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障局（CISA）が、ランサムウェアと戦う新たなイニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」（JCDC）を発表。
民間企業として、Google、Microsoft、Amazon傘下のAWS、FireEyeなどを含む、20社以上の企業が参加し、政府機関としては、国家安全保障局（DHS）、司法省（DoJ）、米サイバー群（USCYBERCOM）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、国家情報長官（ODNI）も参加するのだとか。
JCDCの目的としては、洞察の共有、調整された「全米サイバー防御計画」の設計、共同演習のサポート、「サイバー攻撃の影響を防止、軽減するための防御サイバー操作の実装」の4つが掲げられています。
